当事務所主要業務①

当事務所主要業務①

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「運送業(貨物・旅客)」

 運送業の許可の取得は、営業所、休憩・睡眠施設、車庫、運行管理者、整備管理者、資金計画など要件が多岐にわたるため、取得が難しい許可になっております。また、許可取得後も点呼、日常点検、定期点検を続ける必要があり、許可取得後においても管理が煩雑になっております。また、定期的に巡回指導のある業種でもあります。
 当事務所におきましては、この煩雑な許可の取得のお手伝いをさせていただくのみならず、許可後の事業計画変更認可、車両の増車・減車、事業報告書の提出、運行管理支援、巡回指導対応支援などのお手伝いをさせていただいております。 ※当事務所は運行管理資格(貨物・旅客)を保持しております。

(主要業務)

□貨物自動車運送事業経営許可申請(一般・特定、トラック・霊柩車)

□一般貸切旅客自動車運送事業許可申請(貸切バス)

□一般乗用旅客自動車運送事業許可申請(タクシー)

□乗用旅客自動車運送事業許可申請(福祉輸送限定・介護タクシー)

□事業計画変更認可申請

□車両の増車・減車届

□運行管理者・整備管理者選任届

□運賃料金設定(変更)届

□事業報告書・事業実績報告書

□運行管理支援、巡回指導対応支援

 


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「産廃業」

 産業廃棄物を排出事業者(ゴミの出し元)のから処分業者(ゴミの引受先)に運搬する場合、排出事業者の住所の都道府県と処分業者の住所の都道府県の収集運搬業許可が必要になります。また、産業廃棄物を破砕・焼却などの処理をする場合は処分業の許可が必要になります。なお、産業廃棄物の許可につきましては5年に1度の更新が必要になります。

 当事務所は産業廃棄物収集運搬業の許可におきましては38都道府県・市町村の実績をもっておりますので広域で事業展開したい事業者様の対応が可能です。また、積替え保管ありの収集運搬業、中間処理・最終処分の処分業の許可も承っております。許可取得だけでなく、契約書作成などのお手伝いもさせていただきます。

(主要業務)

□産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管無)

□産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管有)

□産業廃棄物処分業許可申請(中間処理)

□産業廃棄物収集運搬業許可申請(最終処分)

□産業廃棄物処理業事業範囲変更申請

□産業廃棄物処理業変更届

□マニフェスト報告書

□産業廃棄物処理委託契約書

 

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「建設業」

 税込500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)の工事を受注するには、建設業の許可を取得しておく必要があります。また、官公庁の建設工事の入札に参加するためには前提として建設業の許可を取得しておく必要があります。最近では金融機関の融資の要件に建設業の許可を求められることが多いようです。
 建設業の許可を取得するためには、下記の6つの要件を満たす必要がありますが、経営管理責任者の要件、営業所ごとの専任技術者の要件を満たせるかどうか思案される業者様が多いようです。また、6つの要件を満たしていることを証明するために多くの疎明資料を集める必要があり、自分で許可を取得するにはかなりの労力を必要とします。                                             当事務所におきましては、どのような許可をとればよいか、要件を満たすためにはどのようにすればいいかをお客様の実情、ご希望、強みに応じて検討を行い、なるべく負担が少なく許可が取得できるようお手伝いさせていただきます。また、単に許可を取得するだけでなく、許可後の決算変更届の提出支援、行政の立入対策、コンプライアンス対策なども支援させていただくことが可能です。

(建設業許可の6つの要件)※一般建設業の場合です。

☑経営業務の管理責任者がいること。⇒許可を受ける業種では5年、それ以外の業種で7年の経営者としての経                 験が必要になります。

☑専任技術者がいること。⇒許可を受ける業種での国家資格者もしくは許可を受ける業種での10年の実務経験            が必要になります。

☑請負契約の履行に十分な財産的基礎の確保。⇒自己資本500万円以上確保することが必要です。

☑営業所をきちんと構えていること。⇒いわゆるコンテナハウスのような基礎のない建物は不可です。固定資産                 評価証明書が出てくる建物である必要があります。

☑請負契約に関しての誠実性があること。欠格要件に該当していないこと。                 ⇒成年被後見人、被保佐人になっていないこと。破産していないこと。犯罪を犯していないこと。 など

☑暴力団の構成員になっていないこと。

(主要業務)

□建設業許可申請(新規・更新・許可換え・般特新規・業種追加 など)※5年ごとに更新が必要です。

□建設業許可決算変更届 ※毎年提出する必要があります。

□建設業許可変更届

□建設業コンプライアンスマニュアル作成

 

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「経営事項審査申請(経審)」

 官公庁発注の公共工事を受注するためには、経営事項審査を受審する必要があります。経営事項審査とは建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査のことで、総合評定値(P点)をもらう審査のことです。このP点の優劣により、入札に入ることのできる工事が変わってきます。     経営事項審査(経審)には、経営状況分析申請、決算変更届、経営事項審査申請の3段階に分かれます。P点が高いほど請負金額の高い工事に入ることができることが多いですが、P点をよくするためには、単に売上を上げるだけでなく、会社の収益性をあげる、高い技術をもった職員を増やす、退職金制度を設ける、労災保険を強化する、防災協定を締結するなどいろいろな方法があります。                       当事務所におきましては、単に申請するのみならず、効果的に得点を上げる方法を考えたり、得点のシュミレーションを行い、できる限りお客様のご要望に沿った形で申請をさせていただきます。

(主要業務)

□経営状況分析申請

□決算変更届

□経営事項審査申請

□経審シュミレーション

 

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「入札参加資格申請(指名願い)」

 官公庁が発注する事業を受注するためには、入札参加資格申請(指名願い)を各官公庁にする必要があります。入札参加資格申請は大きくわけて「建設工事」「測量・建設コンサルタント」「物品調達・役務提供」の3種があります。(※「建設工事」の入札参加資格申請は事前に経営事項審査申請を受審することが必要です。)  多くの官公庁に対し応募しようとすると申請のボリュームはかなりのものになります。当事務所は、幅広く入札参加資格申請をすることが可能ですので是非ご相談いただければ幸いです。

 

(主要業務)

□入札参加資格申請(建設工事)※事前の経営事項審査申請のお手伝いもさせていただきます。

□入札参加資格申請(測量・建設コンサルタント)

□入札参加資格申請(物品調達・役務提供)

 

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「宅建業免許申請」

 不動産業を始めるためには、宅建業の免許をとる必要があります。宅建業の免許は財産要件、人的要件、事務所要件など厳しい要件があります。弊事務所におきましては宅建業免許の他、保証協会加入手続きもお手伝いさせていただきます。

(主要業務)

□宅建業免許申請

□宅地建物取引士登録申請

□保証協会加入申請